多発性嚢胞腎が原疾患で透析に入って25年です。

by マーゴ

<   2010年 11月 ( 11 )   > この月の画像一覧

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この人を選んだ議員たち

 【衆院】渡部恒三〈14〉、鉢呂吉雄〈7〉、細川律夫〈7〉、岡田克也〈7〉、土肥隆一〈7〉、池田元久〈6〉、玄葉光一郎〈6〉、藤村修〈6〉、横光克彦〈6〉、荒井聰〈5〉、安住淳〈5〉、野田佳彦〈5〉、末松義規〈5〉、渡辺周〈5〉、古川元久〈5〉、近藤昭一〈5〉、平岡秀夫〈5〉、武正公一〈4〉、生方幸夫〈4〉、長妻昭〈4〉、牧野聖修〈4〉、石毛●子(●は金ヘンに英)〈4〉、笹木竜三〈4〉、寺田学〈3〉、近藤洋介〈3〉、田嶋要〈3〉、手塚仁雄〈3〉、阿久津幸彦〈3〉、首藤信彦〈3〉、西村智奈美〈3〉、菊田真紀子〈3〉、津川祥吾〈3〉、田村謙治〈3〉、田島一成〈3〉、泉健太〈3〉、馬淵澄夫〈3〉、津村啓介〈3〉、松本大輔〈3〉、高井美穂〈3〉、逢坂誠二〈2〉、本多平直〈2〉、村越祐民〈2〉、森本哲生〈2〉、稲見哲男〈2〉、中川治〈2〉、柚木道義〈2〉、三谷光男〈2〉、小川淳也〈2〉、藤田一枝〈2〉、大串博志〈2〉、宮崎岳志〈1〉、柿沼正明〈1〉、森岡洋一郎〈1〉、谷田川元〈1〉、藤田憲彦〈1〉、後藤祐一〈1〉、神山洋介〈1〉、黒岩宇洋〈1〉、柴橋正直〈1〉、阿知波吉信〈1〉、小山展弘〈1〉、斉藤進〈1〉、山尾志桜里〈1〉、大西健介〈1〉、井戸正枝〈1〉、高橋昭一〈1〉、岡田康裕〈1〉、吉川政重〈1〉、阪口直人〈1〉、橋本博明〈1〉、玉木雄一郎〈1〉、稲富修二〈1〉、工藤仁美〈1〉、中島政希〈1〉、桑原功〈1〉、玉木朝子〈1〉、斎藤勁〈1〉、竹田光明〈1〉、藤田大助〈1〉、斉木武志〈1〉、金森正〈1〉、山田良司〈1〉、湯原俊二〈1〉、高井崇志〈1〉、花咲宏基〈1〉、高邑勉〈1〉、小室寿明〈1〉

 【参院】江田五月〈4〉、小川勝也〈3〉、岡崎トミ子〈3〉、高橋千秋〈3〉、福山哲郎〈3〉、谷博之〈2〉、榛葉賀津也〈2〉、辻泰弘〈2〉、増子輝彦〈2〉、藤本祐司〈2〉、芝博一〈2〉、林久美子〈2〉、前川清成〈2〉、広田一〈2〉、白真勲〈2〉、藤末健三〈2〉、松浦大悟〈1〉、金子恵美〈1〉、加賀谷健〈1〉、長浜博行〈1〉、大河原雅子〈1〉、徳永久志〈1〉、石井一〈1〉、今野東〈1〉、難波奨二〈1〉、石橋通宏〈1〉
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-24 18:08 | 政治 | Comments(0)

<2010.11.18>
第 107 回定例記者レク概要
名城大学コンプライアンス研究センター長  郷原 信郎

柳田法務大臣が大変なことになっていまして、私もこの場でも言ったように、例の「検 察のあり方検討会議」に私が加わることになった経過の中でも、柳田大臣と直接話もしま したし、私なりに、少なくとも「検察のあり方検討会議」については、検察の抜本改革に 結びつけようという意欲を感じていたので、今、地元の講演での発言をめぐって大変な事 態に追い込まれて、問責決議案が出て、場合によっては辞任にも追い込まれかねない状況 になっているのは非常に残念ですが、私の個人的な思いは別として、法務大臣としての職 責の問題――柳田大臣が言っているところの2つの答弁が、法律的にどう位置づけられ、 どう考えたらいいのかというところを客観的に考えてみたいと思います。その上で今回の 発言をどう見るのかについて私なりにコメントしてみたいと思います。
まず、今回の柳田大臣の発言の中身、一番詳しかったのが読売新聞の記事で一番最初か ら書いてあります。「法務大臣といって、要するに驚いた。自分が一番理解できなかったの が私です」と。「20年近い間、私は法務関係は1回もふれたことがない。ふれたことがな い私が、法務大臣になるので多くの皆様から激励と心配をいただいた」というところから 始まっています。「そもそも、自分は法務大臣として特別の法的な素養とか、それまでの活 動とか、法務関係の活動もやってきていないので、まったくゼロからの出発だということ でびっくりした」と言った上で、「法相とはいいですね、2つ覚えておけばいいんですから」。 この2つの「個別の事案についてはお答えを差し控えます」と「法と証拠に基づいて適切 にやっております」、この2つの言葉をいつも言っておけばいくらでも答弁は乗り切れる。 だから私のような者でも務まるという、半ば自分を卑下したような言い方をしているよう に見えます。そこの点が問題にされているわけです。
こんなものは適当に言っておけばいいのだと。この2つの言葉でごまかしておけばいい んだ、そういう趣旨の発言で国会での答弁を軽視したということが問題にされていますが、 その後にこういうことを言っています。「何回使ったことか。使う度に野党から責められ、 怒られている。ただ、法務大臣が法を冒してしゃべることはできないという当たり前の話。 私は法を守って答弁している」、ということを最後に言っているわけです。問題は、言いた いことはどっちの方向なのかということですが、法律上はいずれにしても仕方ないという ことになっている、こういう言い方しかできないんだ、という客観的な事実を述べている だけ、ということであれば、これは別にこれまでの歴代の法務大臣も、ほとんど個別具体 的な事件についてはそういう答弁をしてきたわけだし、別に変わったことを言っているわ けでもないわけです。
そのことをどう受け止めて、どうしようとしているかというところが問題だと思います。
そういうことで済むから楽なもんだ、ラッキーという感じで言っているのであれば、確か に国会軽視という話になると思います。法律上は、そういうことで仕方がないということ で今までやってきたけども、でも、本当にそれでいいんだろうか。もうちょっと答える余 地があるのではないかということを考えてみたけども、今のところはとりあえず仕方がな いということになっている、というところで止まっていることであれば、今の参議院の予 算委員会などでいろいろ質問受けたのに対して、今後は真摯に答える、誠意を持って答え るということの意味も、今まではこうだったけどもこれからはもう少し踏み込んで答えま すという意味になるわけです。それだったら、それではどういう答えをするのか。今まで とは違う答弁に期待してみようということになってもいいと思いますが、どうもそのへん がよく見えてこない。 言い方が不真面目だった、言い方が悪かっただけであれば本質的な問題ではありません。 謝罪し、こういうふざけた言い方をするのはやめて、まじめに、誠実にやりますよ。しか し、結局、答えられることというのは同じです、ということなんだとすると、法務大臣の 発言の仕方、発言の態度、言葉の選び方というビヘイビアの問題になってしまう。そうい うことだとすると、そんなに大した話ではないと思います、それだけであれば。もう少し まじめにやれよと。お灸をすえて終わる話ではないかと思います。
むしろ、ここで重要なことは、今言った、法務大臣というのは、どういう発言が個別具 体的事案についてできるのか。そして、検察のことについて法と証拠に基づいて適切にや っています、と今まで言ってきた言葉を法務大臣が。今こういう状況のときに言っていて いいのかという問題です。検察がやっていることがでたらめだったということが問題にな って、検察のあり方検討会議まで立ち上げて抜本改革をしようとしているわけだから、「適 切にやっております」という、これまでの一般論を言っていいのかということです。むし ろ適切にやるべき立場にある、しかしながら、検察が本当に適切にやっているのかどうか、 私も注意を持って、これからもいろいろな観点からチェックしていきたい。それは、きち んと報告を受けるべきときには報告を受けて、法務大臣として適切に対応していきたいと 言えばいいわけです。今までの法務大臣であれば「適切に処理されている」でよかったか もしれないけども、今の状況で柳田大臣が答えることとして、これだけでは足りない、そ れ以上に中身のある答弁をすべきだという認識を持っているということじゃないといけな いと私は思うし、そうであってほしいです。
だからそこで、法的に、法務大臣というのはどこまで答弁できるのかというの、個別具 体的な事案についての答弁の仕方についても、改めて法的にはどういう制約があるのかと いうことを考えてみないといけないと思います。まず、法的な制約ということからすると、 1つは、刑訴法47条で、第1回公判前は訴訟に関する書類は公開してはならないとされ ている。これによって、基本的に具体的な刑事事件に関する証拠は一切国会で要求されて も出してこなかったし、そしてそこに書いてあるような具体的な事件の事実関係だとか、 そういうことは一切国会では答えてこなかった。そういう意味で、刑訴法47条を背景に
して、個別具体的な事案については答弁を差し控えますということを言ってきた。これが 1つの法的な制約です。
もう1つは、捜査中の事件に関しては、検察庁法14条ただし書きの法務大臣の指揮権 との関係があると思います。もし捜査中の事件について、法務大臣がこの事件はこういう 事件だというコメントをしたとしたら、こういう事件として処理すべきだということを示 唆することになります。それは、指揮権を持って、指揮権という検察の具体的な刑事事件 について、検事総長を通じて指揮をする権限を持っている法務大臣として、捜査中の事件 について、事件の中身を示唆する発言をするのは、法務大臣が意図しない形で事実上指揮 権を発動したような効果を生じさせて適切でないということが言えると思います。大まか に言うと、この2つが法的な制約なのかなと思います。
今まではそれを全部十把一絡げにして答弁を差し控えますということで済ませてきたわ けですが、それ以上に何か言う余地はないのかどうか。ここが問題だと思います。私は、 法的には、まず47条の問題は、公益上の理由があるときには但書で除外されていますか ら、ここが当然問題になるわけです。公益上の理由があって、第1回公判前でも、もちろ ん第1回公判後でも、具体的な事件の事実関係について、ある程度それを公開することが 47条によっても許される場合も当然あると思います。ここは、十分に検討すべき点では ないかと思います。『思考停止社会』という去年の2月に出した本の中で、ライブドア事件 に関して、粉飾決算によって損害を被った株主からの損害賠償請求の民事事件の判決で、 裁判所は、検察官には捜査中の事件について公表を行う権限があるという見解を示したと いうことを書いています。要するに、まだ全然捜査に着手もしていない、粉飾決算の事実 を最初の強制捜査着手の2日後に新聞が報じた。それが検察官側からの公表によるものだ と認定をして、それが検察官の権限によるものだとしたんですね。これは従来の法務・検 察当局の47条の解釈からするとあり得ないわけです。しかし、現に裁判所がそういう見 解を出している、地裁が。高裁もほとんどその判断を踏襲しているわけです。そうすると、 検察官は一定の場合には、何らかの具体的な事件についての公表を行う権限があるという 見解もあり得るわけです。
だとすると、法務大臣としても、国民が大変強い関心を持っていて、社会的に重要な事 実について、どこまで国会で明らかにできるかということを真剣に検討してみようという 話になってもおかしくないわけです。それを最初から、そんなことはやりませんよ。やら なくていいんです、ということでは困るわけです。ですから、柳田大臣はもともと法務問 題についてはゼロからの出発だったから、就任したときはそういうことでしょうがなかっ たかもしれないけども、いろいろな人に話を聞いたりして勉強して、これからもっと踏み 込んだ答弁をしていこうということであれば、私はそれはそれで十分評価できることだと 思います。問題は、今、柳田大臣が、今後真摯に答弁する、と言っていることの意味です。 単に、答弁の仕方をまじめにやりますということであれば、今の状況における法務大臣の 答弁の仕方として不十分だと思います。今後にかかっていると思います。
そう考えると、こういう発言をしたこと自体、客観的に見てそんなに重大な発言だと思 えないです。発言の仕方が、ちょっと自分自身を揶揄するような表現で、法務大臣として もうちょっとしっかりしろよというような感じはするけども、客観的な中身として、そん なに問題発言をしたわけではない。ただ、こういうふうにして、今回この発言が問題にさ れて、それに対して大臣としてどういう姿勢で臨むのか。今後についてどういう答弁の仕 方をしていくのかについて、前向きな姿勢をきちんと示していれば全然問題ないと思いま す。むしろそれを期待すべきだと思います。それがどうも、そういう趣旨の発言をしてい るとは思えない、そういう姿勢を明確にしているとは思えない、というところが非常に残 念です。
そして、もう1つ、この問題について考えなければいけないことは、今まで刑事事件は すべて法と証拠に基づいて適正に処理されている、という決まり文句を繰り返してきたこ と自体を考え直す必要があるということです。法務省という役所全体として、検察の権限 行使についてのしっかりとしたチェックシステムを考えていこうという方向に持っていか なければいけない。それに関して、法務大臣がリーダーシップを発揮する方向で考えるい いチャンスだと思います。非常に大きな問題提起だと思います。瓢箪から駒というか、別 に柳田大臣が意図してそういう問題提起をしたとは思いませんが、結果的にこの発言がこ れだけ大きな問題になって、大臣辞任かどうかというところまでいっているとしたら、私 はこの問題は、この2つの言葉の意味がどういうことなのかをじっくり考える契機にしな ければいけないのではないかと思います。
そのことを、去年の9月に出した『検察の正義』という新書の62ページに書いていま す。「日本の検察の特徴は一言で言えば、刑事司法の正義を事実上独占してきたことだ。国 会審議で法務省刑事局長が個別の事件に関して質問を受けたとき、個別の事件についての 答弁は差し控えるという答弁に必ず付け加えるのが、『なお一般論として申し上げるが、す べての事件は法と証拠に基づいて適正に処理されている』」という言葉だ。ということを書 いています。まさにそういうことです。検察が正義を独占してきた。刑事司法の正義を独 占してきたことが端的に象徴されている重要な言葉です。だからこそ、あまり軽はずみに 使ってほしくないというのが私の本音です。この言葉を、今、「検察の正義」対する信頼が 地に堕ちている状況においてどう扱っていくのかということを真剣に考えてほしいという ことです。
それからもう1つのテーマです。尖閣ビデオ流出問題については、今週の火曜日に「守 秘義務違反は問題の本質ではない」というタイトルの論考を、日経ビジネスオンラインに http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101115/217088/ 久しぶりに出しました。私が、この中で言いたかったことの前半部分に書いていることは、 この前の記者レクでここでお話ししたことです。あのときは、ファクトとコンテンツとい う言い方をしました。コンテンツという英語の言葉が適切かどうか自信がなかったので活 字にする段階で、事実と情報素材という言葉に置き換えました。あくまで私は守秘義務違
反の問題は事実の問題であって、今回の流出したビデオの中に非公知の事実がどれだけ含 まれていたかという問題。今のところ、私も全部を見たわけではありませんが、これだけ このビデオについて報道されているのに、非公知の事実というものが新たにビデオの中に 含まれていて、それが流出したという話は全然出てきません。そういう意味で、もともと 非公知の事実を漏洩するという守秘義務違反の問題としてはとらえにくいのではないか。
それよりも、このビデオの流出の問題は、ビデオ映像というまさに人が見るとそれ自体 が主観によっていろいろな受け止め方をされるので、映像という情報素材そのものが情報 管理の対象になっていた。海上保安庁の組織内にとどめておくべきとされていたのに、そ れを外部に流出させた、Youtubeにアップするという手段で流出させた。そういう 問題であって、それは守秘義務違反の問題とは別に、海上保安庁という組織でこういう情 報素材をどう管理し、どう外部への流出を防いでいくのかという観点から考えなければい けないということが言いたかったわけです。
それに関して言うと、組織としての対応、そもそもこの情報素材を事件の摘発時に入手 した段階から、組織としてどういう方針がとられてきたのかが問題になります。そこには 政治も絡みます。外交上の判断も絡みます。そういうことも含めて、海上保安庁、そして 海上保安庁が所属する国土交通省の最高責任者は国交大臣です。そういう行政組織が一体 どういう判断をして、その判断に沿った情報管理が行われてきたのかどうか、そこが最大 の問題だと思います。
そういう意味で言うと、今から思えば、こういうふうに外交上も非常に大きな影響を生 ずる事件を刑事事件として摘発し、中国人船長を逮捕する方針で臨むのであれば、当初か ら情報素材としてのビデオは、相当厳重な管理をするのが当たり前です。一般的には、海 上事案の摘発についてビデオを撮って、そのビデオ映像を研修教育などの目的にも活用す るという扱いが行われているとしても、今回のように外交上、非常に微妙な問題であれば、 それとは違った管理の仕方をしなければいけないし、それが外交に対しても責任を負って いるトップとしての判断によって行われなければいけないのではないかと思います。それ が全然行われていなくて、このビデオが一般の事件と同じように、研修教育用に編集され たり、海上保安大学校に送られたり、その後の過失だということですけど、海上保安庁内 部の人間が、たくさんの人間が閲覧可能な状態に置かれた。そのことが問題であって、最 終的にこの神戸海上保安部の海上保安官が You tube にアップした行為は、一番最後のアウ トプット、結果に過ぎないと考えるべきだと思います。コンプライアンス的な観点からし たら、組織のあり方、コンプライアンス的観点からすると私はそう考えます。
ですから、ここに責任論の観点から書きましたが、そういう意味で、中国人船長の通常 逮捕が行われた。これは恐らく、それまでの政府のやり方と違うので、推測ですが、当時 の国土交通省のトップであった前原大臣の強い意向が働いているのではないか。そういう 方針が当時の国交大臣の方針によるものだとすると、この段階で、この情報素材の管理に ついてしかるべき方針が示され、それが徹底されなければいけなかった。その指示がしっ
かり行われなかった。十分に行われてなかった。その方針が明確に示されなかったところ に問題の根本がある。今回の問題を行政組織の問題ととらえ、神戸海上保安部の保安官が 懲戒処分という行政上の処分の対象となるのであれば、一方で組織としての責任、組織の トップとしての責任を問われなければいけない。
そういう意味では、当時の国交大臣、前原大臣にも相応の責任があると考えています。 それは、実際にこのビデオを流出させるという行為を行った神戸海上保安部の個人のルー ル違反行為、庁内の規定に違反する行為についての監督責任を負うべき馬淵大臣の責任と 併せて問われなければいけない問題ではないかと思っています。
もう一つ、昨日の裁判員裁判のことがずいぶん報道で大きく取り上げられているのでそ のことに触れておきたいと思います。昨日、裁判員裁判で初の死刑判決が出て、その際に 裁判長が控訴を勧めるという発言をした。これをどう思うかということですが、そういう 発言が肯定されるぐらいであれば、死刑求刑事件を裁判員裁判の対象にすることはやめる べきだと思います。意味がありません。私は、『思考停止社会』の中でも書きましたが、刑 事司法への市民参加ということ自体は、司法というものを市民にとって開かれたものにし、 司法のあり方を変えていくという面で方向としては望ましいものだと思っていますが、な ぜ刑事司法の市民参加の対象が、一番社会からはかけ離れた、典型的な犯罪そのものであ る死刑求刑事件、死刑・無期を法定刑に含む事件が対象にされなければいけないのか、と いうことはずっと問題にしてきました。それは、市民感覚で裁くような問題ではありませ ん。私は、少なくとも死刑にするかどうかというところは、まず、職業裁判官が責任をも って判断すべきだと思います。アメリカの陪審でも死刑にするについては、陪審員全員の 賛成がなければいけないということになっている州もあるようですが、それは、死刑にす るぐらいだったら陪審員全員が賛成していないといけないということであって、陪審員が 多数決でこいつは死刑にしてやれという判断で死刑にできるという話ではないです。しか もアメリカの場合は、陪審員裁判を選ぶか、職業裁判官の裁判を選ぶか選択権が被告人に 与えられています。日本の裁判員制度とは全然違います。
そう考えたときに、もともと死刑とか無期が法定刑に含まれる事件を裁判員裁判の対象 にすること自体に私は非常に問題があると思いますし、それは一方で、本来、職業裁判官 が悩んで悩んで悩み抜いて、死刑にするかどうかの判断をすべきところを、市民にその責 任の一端を負わせているという面において、私は、この裁判員制度には非常に問題がある と思っています。その問題があるところがどうなっていくのか。この秋以降、どんどん死 刑求刑事件が裁判員裁判の対象になってきましたけれども、これがどういうふうに社会で 受け止められるのか、裁判員がどういうふうに受け止めるのか。これを注目したいと思っ ていました。
そうしたら、こともあろうに、その初めての死刑判決の事件で、誰が考えたことか変わ りませんが、裁判員の人達が、恐らく死刑に処するべきかどうかということを悩みに悩み 抜いた上で、最終的に多数決で死刑という判断になったのだと思います。その判決を言い
渡した裁判長が、判決の最後に「控訴を勧める」と付けくわえたことが大きく報じられて います。最終的には控訴審で決めてもらえということで済ませてしまうんだったら、最初 からやめた方がいいと思います。意味がありません。控訴審はどうやって判断するんです か。市民が、裁判員が死刑だと言っているものを、控訴審はどうやって判断するのか。ど ういう場合に量刑が著しく不当だと言えるのか。ある意味で、裁判員制度の非常に重大な 欠陥が露呈した事件だと思います。
そしてちょうど同じ日に、昨日、鹿児島で2人殺しの事件について死刑の求刑があった。 鹿児島の新聞記者からコメントを求められて、いろいろ中身を聞きましたが、この事件は 犯行現場から採取された指紋がほとんど唯一の積極証拠。自白もなし。状況証拠らしきも のもなし。それで、被告人は全面否認。求刑は死刑。裁判員がどう判断したらいいのか。 20日間、評議の日程を取ってあるそうですが何を20日間評議したらいいのか。市民の 感覚なんかこんなところで生かす余地があるのか。まったく疑問です。
だから、死刑求刑事件を裁判員裁判の対象にすることに問題があるわけです。この2つ の事例は、裁判員制度の欠陥を端的に表すものだと思います。指紋の採取や鑑定が信用出 来るのかどうか。そういう専門的なことを市民がどうやって判断するのか。専門的に指紋 の採取がどういうふうに行われたのか、そしてその鑑定自体に、万が一にも間違いがない かどうかを、とことんプロフェッショナルの目で判断すべきだと思います。市民感覚で決 めるべき問題ではありません。ということで私からは以上です。

101122郷原信郎弁護士インタビュー from iwakamiyasumi on Vimeo.


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by noblesse_oblige7 | 2010-11-23 19:22 | 政治 | Comments(0)

柳田法務大臣頑張れ!

法務官僚に負けるな!
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-22 00:35 | 政治 | Comments(2)

平成の居眠り王

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[#IMAGE|d0107378_14505011.jpg|201011/17/78/

スッカラカンの居眠り画像はまだまだあります。
1枚、ちよつと不埒な画像が混じってますが。
こんな恥ずかしい菅直人を総理に選んだ民主党議員、
(彼らには菅直人の国会中の居眠りはすでに有名)
さらにはサポーターはご自身の不覚を恥じて欲しいものです。
B層は知らないんだろうな。
ネットにはこんな画像はゴロゴロしてんのに。
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-17 14:34 | 政治 | Comments(2)
先日Ustreamでビデオ公開された記者レクを
日経ビジネスへ寄稿されたものです。

twitterによりますと、
▷▷久々に日経BOLに寄稿しました。『尖閣ビデオ流出、守秘義務違反は問題の本質ではない』
http://bit.ly/asPYbO  「事実」としての「秘密」の漏洩ではなく、
「情報素材」としての映像の流出の問題です。◁◁
とありました。
全文読むには、日経ビジネスに登録しなければなりませんでした。
4部に分かれていましたか、全部コピペしました。
拡散してもよいのかどうか?てすが・・・・
現状の法制度で、混乱を極めている折りに、郷原さんの知見は
レベルが高過ぎて対応できない状況にあるように思います。
FactとContentの問題を解りやすく
「事実」と「情報素材」とに置き換えられています。
(読みやすいように、改行しました)

♡♡♡♡♡♡コピペ開始♡♡♡♡♡♡♡♡♡
尖閣ビデオ流出、守秘義務違反は問題の本質ではない
誰もが「情報素材」を公開できる環境にどう対応するか

1
尖閣列島沖での中国船船長による海上保安部の巡視船への
公務執行妨害事件に関するビデオ映像がYouTubeに
投稿され流出した問題をめぐって、神戸海上保安部の保安官が
ビデオ映像を流出させたことを上司に告白し、
捜査当局の取調べが行われている。
この行為が国家公務員法の守秘義務違反に該当するかどうかをめぐって、
専門家の見解が分かれ、捜査も難航している。

 この問題をめぐって混乱が生じている大きな原因は、
映像という「情報素材」そのものがインターネット空間で
すべての人間に閲覧可能な状態に置かれたという問題であるのに、
特定の「事実」としての秘密を漏洩した問題であるようにとらえられ、
国家公務員法の守秘義務違反の犯罪の成否の点に
報道や社会的関心が集中していることにある。
そのようなとらえ方の違いは、この問題を、
個人の行為を中心に考えるのか、政府や海上保安庁の組織としての
対応の問題を中心に考えるのか、という点にも関連する。

 そして、それらの問題の背景には、物理的に管理することが可能な
有体物を個人の意思によって移転するという世界を中心に組み立てられてきた
日本の法体系が、物理的な管理・支配が不可能な「情報」を中心とする社会に
十分に適合できていないという現実がある。

守秘義務違反の成否は問題の本質ではない

 国家公務員法100条は、守秘義務について
「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後といえども同様とする」と罰則の対象としている。
この「秘密」に関して、最高裁判例(昭和五二年一二月一九日)は
「秘密とは非公知の事実であって実質的にもそれを秘密として
保護するに値すると認められるものをいい」としている。

 今回のビデオ流出でこの守秘義務違反が成立するかどうかについて、
否定する見解は、国会でも一部が公開され国民の多くは
事のあらましは大体知っていたことから「非公知の事実」とは言えないことなどを
理由とする。一方、違反が成立するとする見解は、
政府が外交関係を考慮してビデオを公開しないと決定している以上、
そのビデオは「秘密」に該当し、それをYouTubeに投稿して一般人が
閲覧可能な状態に置くことは「秘密漏洩」に当たるとしている。
前者が「秘密」を客観的に特定された「事実」ととらえている。
この場合、ビデオに含まれている「中国船が巡視船に故意に衝突してきた」
という事実が公知であるか、保護に値するのか、が問題になる。
それに対して、後者の見解は、
中国船が巡視船に衝突する場面を含むビデオ映像自体を
公開したことを漏洩ととらえている。

 守秘義務違反の成否という国公法の罰則適用の問題としては、
法律及び判例の文言からも、「秘密」は「事実」を意味していることは明らかであり、
前者の見解のようにとらえざるを得ない。
したがって、ビデオで表現されている具体的事実が、
非公知であるか、保護に値するかが問題となり、
結論としては、守秘義務違反の罰則適用は困難であろう。

 しかし、それは今回のビデオ流出問題の本質ではない。
むしろ情報素材としてのビデオが日本国民のみならず
世界中で閲覧し得る状態に置かれたことにある。
これまで、このビデオを公開するかどうかをめぐって
国会等で激しい議論が行われてきたのも、
「中国船が巡視船に衝突してきた」という事実を
公表するかどうかではなかった(その事実は、既に中国船船長の釈放の段階で
那覇地検が公表している)。
その状況が記録されたビデオ映像を日本国民や中国国民が見た場合に、
それをどう受け止め、どのような印象を持ち、どのように反応するのか、
ということを考慮した上での判断であった。

 特定された過去の事実であれば、客観的なものであり、
解釈や主観が入り込む余地がないが、
映像、音声から構成された情報素材としてのビデオは、
視聴する側の事前の認識や主観によって受け止め方は異なってくる。
今回のビデオを見て、
中国船の動きを「露骨に意図的な衝突」と見た人もいれば
「意図的ではあるがそのレベルは低い」と見た人もいるであろう。
そのような情報素材としてのビデオの取り扱い、
情報管理のあり方について
海上保安部の取り扱いや政府の方針がどうであったのか、
そこに問題がなかったのかが、
今回のビデオ流出問題の核心のはずだ。

2
 ところが、情報素材としてのビデオ映像の流出の問題であるのに
事実としての「秘密」の漏洩に関する守秘義務違反の問題として
扱われ行為者の海上保安官個人についての犯罪の成否に
社会の関心が集中した。
そして、海上保安庁の情報管理の問題は、
守秘義務違反という個人の行為を招いた原因の一つのように扱われてきた。

情報素材の取り扱いについての政府の対応の問題点

 今、重要なことは、ビデオという情報素材が
政府の方針に反して流出したことに関して、
政府や海上保安庁としての情報管理の方針や具体的対応を検証し、
そこにどのような問題があったのかを明らかにし、
それを前提に、流出させた海上保安官個人の
行為の違法性の判断や社会的評価を行うことだ。

 今回のビデオ流出に関する報道で、この点に関して重要な事実が明らかになっている。

 まず、今回流出したビデオは、石垣海上保安部が、
中国船船長を逮捕した後に海上保安庁内部での研修用に
編集・作成されたものだとされている。
そして、最近になって報じられているところによると、
このビデオは、海上保安大学校に送られ、
それが担当者のミスで消去されないまま、
数日間、保安庁内部のパソコンでは
誰でも閲覧できる状態に置かれていたとのことだ。

 このような状態で多くの海上保安官がビデオを閲覧し、ダウンロードした。
それが、神戸海上保安部の海上保安官がYouTubeを通じて
ビデオを流出させることにつながった。

 今回の事件については、摘発時のビデオの取り扱いについて、
9月8日の事件発生当初も、
9月24日に那覇地検が
「日中関係への配慮」も理由の一つとして船長を釈放した後も、
政府や海上保安庁の上層部からの特別な指示は
行われていなかったようだ。
そして、10月18日に至って初めて馬淵国土交通相が
ビデオの厳重管理を指示した。

 この時点で必要だったのは、
この種の事案の摘発時におけるビデオ等の情報の取り扱いの現状を把握し、
それに応じて情報管理を徹底することであった。
それを行っていれば、研修教育用にビデオが編集され
海上保安大学校に送付されていることも把握し、
それに応じた対策をとることが可能だったはずだ。
しかし、報道によれば、実際には、
馬淵国交相の指示は、海保内で第11管区海上保安本部(那覇)、
本庁関連部署、映像を撮影した石垣海上保安部だけにとどまり、
海上保安庁全体に周知徹底されることはなかった。

判断の主体と責任の曖昧さが最大の原因

 このような事態を招いたそもそもの原因は、
中国船による公務執行妨害事件に対する国の対応の混乱にある。

3
 船長を逮捕・勾留するという厳しい方針で臨み、
10日の勾留期間を延長するなど、
起訴を前提とする対応を行っていたところに、
突然、検察当局が船長釈放の方針を明らかにし、
その理由の一つとして「日中関係への配慮」などという外交上の判断を示し、
内閣側がその検察の判断を容認したという一連の経過に、
根本的な問題があった。

 この事件への国の対応には、
第一に、公務執行妨害事件の客観的な事実関係を明らかにし、
それに基づいて刑事処分を判断すること、
第二に、我が国の外交上重要な日中関係に影響がある場合には、
刑事事件に関する対応において考慮すること、
という二つの重要な要素があった。

 第一が、基本的に事件を摘発した海上保安部と、
事件の送致を受けた検察庁が
刑事事件の観点から判断すべき事項であるのに対して、
第二は、内閣の責任において行うべき外交上の判断であり、
刑事事件の観点からの対応や処分と異なる判断が必要な場合には、
外交を担当する内閣の責任において行う政治的判断であることが
明示されるのが当然である。

 ところが、今回の事件に関しては、当初の船長逮捕という判断が、
海上保安部や検察当局だけで行われたのか、
そこに内閣側の政治的判断が介在していたのか、
つまり「第一の判断」と「第二の判断」の関係が明らかになっていない
(一部には、当時の前原国交相の意向に基づくものであるとの報道もある)。
そして、逮捕、勾留、勾留延長という船長の刑事処罰に向けての対応を
一気に覆すことになった船長釈放の判断については、
事件の客観的な事実関係に基づく「第一の判断」だけではなく
「日中関係への配慮」という「第二の判断」を検察当局が行ったことを
自ら明らかにしている。

 しかし、検察に与えられている権限は、
刑事事件について起訴不起訴の判断を行うこと、
裁判所に処罰を求める活動を行うことに関するものである。
それに関連して、刑訴法248条によって、
「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の
情況により訴追を必要としないときは、
公訴を提起しないことができる」として、
検察官には犯罪事実が認められる場合でも
不起訴にする権限が与えられているが、
そこで考慮すべき事情は、
あくまで、その犯罪の内容・態様や犯罪者の情状等に関する
刑事事件に関するものであり、
それと無関係な外交上の配慮等は、ここで考慮すべき事項には含まれない。

 外交上の判断については検察官には責任を負えないのであり、
それが必要であれば、検察官の権限外の事項であるから、
法務大臣に請訓(処分についての指示を仰ぐための手続き)を上げ、
内閣の一員である法務大臣の指揮(検察庁法14条但書)にしたがって
処分を行うべきであり、それを検察当局が自ら行うのは権限の逸脱だ。
もし、それが容認されることになれば、
今後、同種の事案が発生したときにも、
検察当局が外交上の配慮に基づいて対応や処分を行うことが
容認されることになり、検察が外交の一部を担当することになりかねない。

 ところが、仙谷官房長官は、
そのような理由による検察当局の釈放の判断を「了とする」と述べて容認し、
それ以降も、釈放は検察の独自の判断によるものとして、
その判断による責任をすべて回避しようとしている。

 今回の事件についてどう対応するのかについて、
日本政府の中で、判断の主体と責任の所在が明らかにされ、
その上で、事件に関する情報をどのように管理し、
どのような目的で活用し、どのように公開するのかについての方針が
明確化されることが必要であった。

 ところが、事件に対する日本政府側の判断の主体と責任が曖昧にされたまま対応が行われてきたため、事件に関する生の情報素材であるビデオ等の重要な情報を海上保安部等の組織でどう取り扱うかについての方針すら明確に示されていなかった。

 この種の事件の摘発時のビデオについての
海上保安庁での一般的な取り扱いは、
組織内で共有し研修教育用にも活用していくということだったようだ。
しかし、今回の事件では、船長の逮捕が
日中関係に大きな影響を与えることが予想されたのであり、
事件の核心部分を撮影したビデオという情報素材が、
刑事事件の資料として重要であるだけではなく、
それが公開された場合に、日本と中国の国民にどういう印象を与えるのか、
どのように受け取られるのか、について、
処分の内容との関係で微妙な問題があることも予測し、
それを踏まえたビデオの情報管理を指示すべきであった。

4
ところが、今回明らかになった経過によれば、
事件についての日本政府の対応が揺れ動き、
責任の所在すら明らかにならない混乱状態の下で、
情報素材としてのビデオの取り扱いについても、
当初から明確な方針は示されず、
海上保安庁の内部での情報素材の拡散を招いてしまった。

今回の事件の責任をどう考えるか

 では、ビデオ映像を、インターネットを通じて流出させた
海上保安官の責任をどう考えるべきか。

 海上保安庁内部において広範囲に閲覧可能な状態になっていたとは言っても、
その組織内部に止まっていなければならない
非公開の情報素材としてのビデオを外部に流出させることが許されないのは当然である。

 また、ビデオ映像のような情報素材そのものを流出させる行為が
「非公知の事実」としての秘密の漏洩と比較して軽微だとは必ずしも言えない。
政府が管理する情報素材としてのビデオ映像を公開するか否かは、
外交問題に重大な影響を生じる場合には、
慎重に検討した上で政府の責任において決定しなければないのであり、
それを海上保安官個人の判断で一般人に閲覧可能な状態にする行為は
許されるものではない。

 非公知の「事実」を漏洩するという国公法の秘密漏えい罪には
該当しないとしても、
海上保安官としての職務上の義務に違反したものとして
懲戒処分の対象とされるべきであろう。

 しかし、一方で、今回の事件については、
事件への対応の判断の主体も責任の所在も曖昧にされたまま、
情報管理についての格別の方針も示されなかったことで、
事件に関する情報素材であるビデオの海上保安部庁内部での拡散を
招いてしまったという重大な問題がある。

 それを外部に流出させるという行為は許されるものではないが、
その責任を問うのであれば、情報素材の拡散を招いたことについての
組織の側の責任を問うことが不可欠である。
ビデオ流出という個人の行為に対する
馬淵国交相の監督責任の問題だけではなく、
中国人の船長逮捕という日中の外交問題に発展しかねない判断時の時点で、
それに応じた情報管理の徹底を指示しなかった
前原前国交相の責任も問題にすべきであろう。

情報化社会に対応できていない日本の法令、行政

 現行の法体系は、私有財産制の原則の下で、
物理的に管理可能な有体物をめぐる権利関係について、
意思能力を有する個人が意思に基づいて行う
法律行為によって権利関係が変動することを基本原則としている。
しかし、現在の社会は、有体物中心の社会から
情報を中心とする社会に急速に移行している。

 文書のやり取りの多くが、インターネットを経由した
電子メールによって行われ、個人が映像・音声等をYouTubeに簡単に公開でき、
USTREAMで放送することも可能だ。
インターネットは、瞬時に情報が飛び交い拡散される環境を実現した。

 そこには、
(1)原本と複製の区別が困難、
(2)直接的排他的支配の可能性が低く「所有」を観念することができない、
(3)漏洩事故があっても元のデータが消失するなどの変化が生じないため
     流出等に気がつくことが遅れる傾向にあり、
(4)情報の流出・拡散が不可逆的に生ずるため
     原状を回復することが事実上不可能、
(5)漏洩しているデータが誰の所有に属するか把握することが困難、
などの特質がある。

 このような社会において発生する様々な問題を、
有体物を基本的な前提とする現行の法体系によって解決することには限界があり、
現行の法体系を前提に行われている行政の対応にも限界がある。

 今回の問題が、視聴者の主観や印象に影響する情報素材としての
ビデオ映像の流出の問題であるのに、
客観的な事実としての「秘密」の漏洩の問題として取り扱われ、
秘密漏洩という個人の行為ばかりに関心が集中しているのも、
情報の性質に応じて、その取り扱い、管理のルールを定め、
その実効性を高めるための対応が遅れている
日本社会の構造的な問題を象徴していると言えよう。

 官公庁の情報管理の問題も、
国公法上の守秘義務規定という旧来の「事実」中心の
制裁規定での対応は困難である。
情報の性質や管理の実態に応じて、
ルール違反に対して適切な制裁を科すための
規定の整備を行っていかなければならない。

 今回の事件が日本社会に及ぼした影響は甚大である。
そこから得なければならない教訓も余りに多い。

♡♡♡♡♡♡コピペ終了♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-17 13:38 | 政治 | Comments(0)

胸膜炎だって?!

先週月曜日(11/7)朝から体調不調。
全身筋肉痛になり、
透析施設にある理学療法室で、
軽くストレッチでもすれば治るかなと考えた。
寝不足と自己診断したのが間違いの元。
翌火曜日にはますます酷くなってきた。
この日のCRP=0.11
0.08→0.09→0.1だんだん上がってきてるやないの?
体調を考えて、もっと慎重になっていればいいのに。
クランベリージュースを愛飲しているから
いつもの肝嚢胞への炎症はないと過信していたのだ。
月火と透析だけど、火曜日の透析には行きたくないオーラ
全開になってはいたが、渋々透析して帰宅後
全身筋肉痛にお腹が痛くなってきた。
下腹部から上に上がってきたのではなく
いきなり上腹部全体、背中のほうまで痛くなっていた。
なんかおかしいと感じつつも、
いつもの肝嚢胞の炎症かな?と。
熱は38°。
水曜日の非透析日は、もうぐったりしてひたすらベッドの中。
木曜日は自力通院はあきらめた。
車に乗っけてもらって、1時間。クリニック到着。

即採血して透析開始。有難いことに、クリニックには検査技士がいはりますから
CBCとCRPの結果はすぐでます。
CBC=5600 CRP=8.8
ひやぁぁぁぁ 肝嚢胞の炎症や。
これも私の診断。
寒くて寒くて、湯タンポ3個入れてもらって、毛布追加しても寒い。
電気毛布もかぶせてもらって、液温37.5°に設定してもらっても
まだ寒い。
カロナール2錠服用して、しばらくして落ち着いてきた。
抗生剤点滴して透析4時間半に短縮して終了。
自力で電車に乗って帰宅。
金曜日も相変わらず辛いこと。なんか治っている気配を感じない。
いつものように、治ってきているという実感が持てないのだ。
特に左半身の筋肉痛と左上腹部が痛いのだ。
いつもは右の上腹部なのに、変だなぁ・・・
肝嚢胞全部に感染が起きたのか?
だったらえらいこっちゃ。
それにしたら、余り熱が上がってこない37度7分だわ。
咳も時々出ているし、敗血症の入り口かなんて?
クリニックに電話して、抗生剤が効かない時は
最後の手段だと、パシルという薬,以前に使ったと
師長に話した。
また、あした考えましょう、シプロキサンは服用しといて下さいと。
土曜日(11/13)、CBC3000台に、CRP6.8。
ピークは過ぎたと。
それにしても変だ。
院長が、CT撮ろうと。
ここで、胸膜炎だったと診断された。
両肺の下部に白い炎症のあとが写っていた。
抗生剤使っていて良かったですと。
シプロキサンも服用しといて下さいよって。
解らない時は、CT撮らないといけないねぇと。
私がCTを拒絶していたからなぁ。
肝嚢胞炎症なら必要ないと考えていたからねぇ。
8/9頃、酷い気管支炎を患っていた時のCTには何も写っていない。
昔は肋膜炎と言っていたそうだ。
それにしても、胸膜炎になるような原因なんかないのに。
肺に水が溜っていたのか?
あり得ん。
夕食と朝食を入れ替えてから、
心胸比が41%→43%(11/8)に増えたから、多少はダイエット成功かと。
心胸比43%で肺に水が溜るか?
このときの画像のチェックしないと。
肝嚢胞が大きすぎるから、
心胸比も当てにはならんと、心密かに思っているものだから。

それにしても、予想外の病気が、虎視眈々と私を狙っているもんだ。
本日は確実に快方に向かってきている。
やれやれ・・・・・
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-14 17:58 | 胸膜炎 | Comments(4)
http://www.ustream.tv/recorded/10798588

何故か、リンクできないし、画像を貼付けることさえできなくなっている。
変だなぁ。
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-14 10:49 | 政治 | Comments(0)

WikiLeaks

11/4のNHKクローズアップ現代で
ネット上にWikileaksというサイトがあるのだという特集をしていた。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2959
動画もあります。
(何故かリンクが貼れなくなってきた。方法が間違っているのか?)
警察の資料が流出したり、尖閣ビデオが流出したりしていた
余りにもグットなタイミングの番組で、驚いたことでした。
まだ日本にはこのサイトはないのが口惜しい。
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-07 19:57 | 政治 | Comments(2)
日本一新の会 メルマガ配信

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    第21号・2010/11/6
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
顧問:戸田邦司
発行:平野貞夫
編集:大島楯臣
              
     <メルマガ・日本一新第21号目次>

◎シリーズ小沢一郎論5:「小沢政治」待望の盛り上がり
                 日本一新の会 達増 拓也
                      (岩手県知事)
◎「日本一新運動」の原点—26              
              日本一新の会・代表 平野 貞夫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎シリーズ小沢一郎論5:「小沢政治」待望の盛り上がり

                 日本一新の会 達増 拓也
                      (岩手県知事)


 今まで日本一新の会に寄せた拙文には個別のタイトルをつけて
いたが、今回から「シリーズ小沢一郎論」の共通タイトルをかぶ
せる。今までが1〜4であり、今回が5になる。

 文化の日、産経新聞の1面、東谷暁氏の「『小沢政治』は葬る
べし」という見出しのコラムが目に留まった。スゴイ見出しだな
ー、と思って読んでみると、こう書いてある—「検察制度そのも
のに対する批判とともに、小沢氏の『政治とカネ』も、『でっち
あげ』に過ぎないとの見方が有力になり、小沢氏への同情と期待
が膨らんでいるのだ。」
 これを読んで、私は感慨を抱いた。引用で指摘されているよう
な内容は、かねてから我々が主張してきたことだが、マスコミが
形成する「世論」では市民権を得られない、声無き声ではないか
と思っていた。しかし、いつの間にか、産経新聞がこういうコラ
ムで対抗すべきと考えるほど脅威に感じるくらいに、「小沢政治」
待望の「輿論」は国民の間に広がっていたのである。

 これは、世論に迎合しない言論活動を展開するジャーナリスト
や有識者の皆さん、その意見や情報をブログやツイッターで自分
で確かめ、自分で考え、自分で発言する大勢の人たちのおかげで
ある。11月3日にはインターネットのニコニコ動画に小沢氏が
生出演し、視聴数が14万とも15万ともいうくらいに上り、多
くのコメントやツイートが寄せられ、代表選時をしのぐ盛り上が
りとなった。「オザワ現象」である。
      (編集部註=メルマガ配信時では21万に届きそう)

 さて、東谷氏のコラムはその後、「小沢氏の問題は『政治とカ
ネ』にとどまるものではない」として、対中姿勢(去年12月1
5日の天皇陛下と習近平氏の会見の話と、600人超の訪中団の
件)と幹事長時代の党運営に対する批判を展開する。
 習近平氏については、例の一ヶ月ルールが破られた、けしから
ん、という話だが、私は、なぜそもそも一ヶ月ルールに抵触する
ことになったのかが不思議であった。というのは、習近平氏がそ
の頃に訪日することは、年初には決まっていた由である。そして、
習近平氏の夫人が歌手として11月に日本公演しているが、それ
が10月中に日本で報じられた際、習近平氏本人が年内訪日予定
である旨も報じられている。私もテレビでそう聞いた記憶がある。
習近平氏訪日は、10月中には日本全体の知るところとなってい
たのである。
 だから私は、12月に入ってから一ヶ月ルールの話が出てきた
時、なんで事務方がそれ以前に日程を調整できなかったのか不思
議に思った。訪日直前に小沢氏が介入したという話が本当かどう
か私は知らないが、もしそうだとしたら、事務方(日中双方にそ
れなりの非があるだろうが)が日程調整し損ねたのを政権与党幹
事長が泥を被って納めた格好になっているのではないかと推測す
る。
 
 同じ時期の大訪中団は、昔(自民党時代)からやっていた日中
交流事業「長城計画」の第16回目が、参加者がうんと増えて行
われたということに過ぎない。騒ぐなら、小沢氏の所属政党が変
わっても、16回も同交流事業を継続してきたことに感心して騒
いで欲しい。
 幹事長時代の党運営に対する批判については、そもそも、与党
幹事長が政策に関与してはならぬ、という体制の異常さを問題に
して欲しい。「小沢はずし」こそ問題の核心であり、小沢氏が真
に実力をふるう体制であれば、あんな体たらくにはなっていない。
ある意味、この部分だけ変に引用されても困るが、「小沢独裁」
になっていればもっとましだったのだ。もっとも、小沢氏が閣僚
人事とか政策形成なども仕切れる立場にいれば、むしろ適切に役
割分担して、独裁にはならないであろう。実は小沢氏は、多くの
仲間と一緒に仕事をしたい、というのが基本スタンスだ。
 それにしても、産経新聞は純情だ。素直である。そのへんは好
ましい。あとは、よく勉強して欲しい。愛国心は、悪くない。悪
いのは、排他主義なのだ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「日本一新運動」の原点—26              
        
              日本一新の会・代表 平野 貞夫

 10月30日(土)から3日間、故里の土佐清水市で「ジョン
万次郎祭」に参加するため帰省していた。万次郎生家の復元記念
行事の中で、私が『日本人の道しるべ 万次郎の生き方』を講演
してきた。
 万次郎は日本人で第一号のユニテリアン信者で、「人は自分の
言動に責任をもち、人類は皆救済される」という教義で生きた人
物であり、「日本一新の会」の基本理念である「自立と共生」の
原点といえる。
 万次郎といえば、平成時代になって米ソ冷戦が終結し、日本人
の国際認識を高めようと、小沢一郎氏の提唱で超党派の通称「ジ
ョン万次郎の会」(http://www.manjiro.or.jp/)を設立した。
 正式名称を「財団法人・ジョン万次郎ホイットフィールド記念 
国際草の根交流センター」といい、草の根国際交流を中心に20
年にわたって運動が続けられ、「自立と共生」をテーマに、日本
一新運動も協力関係といえる。
 それにしても、三日間も東京を離れたので、いろんなグループ
から、問題を持ちこまれ、しばし対応に苦労した。

(小沢氏の国会招致は筋違い)

 小沢氏は11月3日(水)の「ニコニコ動画生放送」に出演し、
野党が国会招致を求めていることに対して、「司法で採り上げて
いるものを立法府で議論するのは妥当でない」と発言した。私は
この件について、11月2日(火)、ある集会で国会での政治倫
理制度のルールについて説明をしたばかりであった。4日(木)
には、小沢氏は岡田幹事長に会い、国会招致について応じない意
向を伝えた。しかし、岡田幹事長は政治倫理制度の趣旨をよく理
解していないようだ。
 そこで政治倫理審査会の機能について説明しておこう。
 審査会の審査は、
1、政治倫理に著しく反したと思われる議員を、審査会の委員3
  分の1以上の申し立てがあった場合、審査するかどうかを出
  席委員の過半数で決める場合。
2、不当な疑惑を受けたとして、議員が審査の申し出をした場合。
 の2つの方法がある。通常、審査会の対象となるのは、議員の
職務に関して犯罪が疑われる問題である。また、政治資金規正法
や議員資産公開法に「著しく違反」した場合も対象としている。
 小沢氏の場合、何の問題を政治倫理審査会で採り上げようとし
ているのか理解できない。野党が強く国会招致を要求し、与党民
主党執行部も腹の中では、小沢氏に自ら出席してもらい、野党へ
の国会対策として利用したいということであろう。問題を推測す
ると「陸山会の政治資金収支報告」のことが考えられる。従来な
ら、この事項は問題があれば総務省の指導で訂正すれば済まされ、
「著しく違反」とはいえない。

 この問題は、麻生首相と森法務大臣が事実上の指揮権発動で、
大久保秘書を逮捕したことに始まる政治捜査である。小泉自民党
体制に深く食い込んでいた樋渡検事総長や、漆間官房副長官(前
警察庁長官)が、民主党への政権交代後、小沢排除のために仕掛
けたのが「陸山会事件」であった。もっとも卑劣な政治権力側の
犯罪なのである。実は、私は当時の森法務大臣から傍証となるよ
うな発言を聞いたことがある。
 仮に「水谷建設のヤミ献金」が問題だというのなら、それは、
「赤旗」が熱心なだけのガセネタの類であり、小沢氏に関係のな
い話だ。さらに、検察審査会が強制起訴議決を行い、東京地裁や
高裁が司法手続きに入っているとなれば、国会での調査は行うべ
きではなかろう。

 さてこのような情況で、国会側の意思で、小沢氏を政治倫理審
査会へ審査申し立てたり、予算委員会なりに証人喚問とか、参考
人招致を、国政調査の限界を無視して強行するなら、疑惑噴出の
第五検察審査会の実態、それは議決内容・議決手続・審査員の年
令構成の疑問などなど、すべて明らかにしてからにすべきである。
 さらにいえば、検察審査会法の制定や改正をめぐっては違憲論
さえあり、小沢氏の強制起訴議決に至る手続きや運営の不自然さ
だけでなく、違法との指摘まで論じられている。これを明確にす
るのが国会の最大の責任ではないか。

(検察審査会の異常な不自然さ)

 事実なら大変なことだが、「日本一新の会」の調査によれば、
東京地検特捜部の担当検事が第五検察審査会に、捜査状況を説明
に行ったのが9月末だった、と証言する人物がいることがわかっ
た。もっとも初めて捜査状況の説明に行ったのか、二回目だった
のか明確でない。仮に初回だったら大変な問題だ。
 強制起訴議決後の捜査説明なら、何らかの事態が発生して議決
理由の変更か、はたまた、なにごとかを追加したのか。いずれに
せよ、不自然どころか何か重大な問題を隠蔽している可能性が高
い。
 これらのことは、仮に検察審査会が司法機関としても、司法行
政に当たる問題であるから、当然至極に国政調査権が適用できる。
基本的には民主主義社会のためには国政調査権に限界はないこと
を全国会議員が理解すべきである。さらに、「強制起訴制度」と
いう検察審査会法改正という違憲で欠陥法律を立法したのは国会
ではないか。小沢氏の問題は全議員にふりかかる問題である。
 それがわからず与野党とも、小沢氏の国会招致を国会対策に利
用しようとしている。自民党政権も検察も裁判所も、それに国会
の与野党も、何故、小沢氏を排除しようとするのか。日本国はど
うなるのか。
 ところで、東京地検特捜関係者の話によると、「樋渡検事総長
と佐久間特捜部長がいなくなって、ホッとしている検事が結構い
る」とのこと。どうも「検察によどむ諸課題」は、大阪地検特捜
部だけとは言い切れないのではないか。この春に緊急出版した拙
著で指摘した数々の疑問が、白日のもとに晒されることを強く望
みたい。

(岡田幹事長に問題有り)

 11月2日(火)、岡田幹事長は、民主党代議士会で小沢氏の
国会招致について、「幹事長の責任で今国会での実現に努力した
い。喚問であれ、政倫審であれ、どういったことを明瞭化したい
のか野党に整理してもらいたい。議院証言法第四条の意思を尊重
することを確認して欲しい」という趣旨の発言をした。この発言
をきっかけに、与野党国対レベルで、小沢氏の国会招致を棚上げ
して補正予算の審議に入ることで合意していたことが破談となっ
た。
 また、岡田幹事長は11月4日(木)の記者会見で「補正予算・
法案審議・本予算・法案審議、地方統一選挙に小沢さんの国会招
致が障害になっている」と発言している。恐らく、官邸と協議の
上、小沢氏の国会招致を「補正の入り口で政倫審、参議院の出口
で証人喚問」という情報があったが、本当だったのだ。
 「メルマガ・日本一新」の読者の皆さん、そしてこの論説を目
にされた多くの方々にお願いしたい。まずは岡田幹事長への抗議
と、民主党所属国会議員に、こんなルール無視の暴挙を許せば民
主政治の破壊であることを強く訴え、決して許してはならないこ
とを要請して欲しい。
 
 最後に岡田幹事長よ、テロ情報流出・尖閣問題のビデオ流出の
みならず、対ロ問題などで大混乱する菅政権の失政続出をどう考
えているのか。政権交代以後、小沢一郎を排除していることに根♡
本原因があることがわからないのか。
 国家の浮沈が問われるこの時、心眼をもって政治に臨むべきだ。

♡♡♡♡♡♡♡コピペ終了♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡♡

徐々に徐々に、ほんの少しずつ小沢一郎前幹事長に対する風当たりが
和らいできているのでしょうか?
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-07 19:50 | 政治 | Comments(0)

小沢一郎ネット会見

http://www.ustream.tv/recorded/9343315/highlight/103268
先週は、時間がなくて、小沢一郎ネット会見の生が見られなくて
本日、見ようとしたけれど、途中で切れて上手く見ることが出来ない。
動画も貼付けられないし、リンクもできない。残念至極。
どうなってんねや。私のバソコン。


MacBook Airを
11/5にApple SINSAIBASHIで購入したは良いけれど、
未だに、ネットに繋げられない。
新旧取り混ぜてつごう5台Macがある
ウチのネット環境は無線対応できてないのだ。
NTTに毎月315円払えば、無線用カードを貸してもらえて、
ルーターに差し込めばOKとのことですが、
スピードが遅いとのこと。
別途無線用ルーターアップル製マックエキストリーム16,800円也を
購入すれば、無線環境が可能とのこと。
なんか、どんどん、新しいiMacデスクトップ型を購入するより
高い物になってしまう。
これまでは、Macを机の上に置いて、ちょこちょこと
設定すればすくにネットに繋がったのに、
MacBook Airには手こずって、もう返品しようかと
気分が萎えてしまった。
あれこれ考えて、これまで使ったことのないものを
使ってみるのも、面白いかもと不承不承ながらも
無線では使えないけれど、ケーブルを繋いだ状態で
取り敢えず使ってみるかと。

でも、もう一つ難題が。
マウスがないのだ。
指でコチョコチョポインターを操作するのが、
慣れるまで困難を引きずりそうだ。

あれこれ考えた末に
2400円のUSBイーサーネットアダプターを購入して
ランケーブル+ルーターと、これまでと同じ接続方法で
ネットに繋ぐことにしました。

なんだかなぁ・・・・

ネットに繋がった暁には、
ニコニコで、小沢一郎会見を見てみたい。
いや、絶対見るのだ。
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by noblesse_oblige7 | 2010-11-07 15:27 | 政治 | Comments(0)