多発性嚢胞腎が原疾患で透析に入って25年です。

by マーゴ

カテゴリ:TPP( 6 )

野田総理のTPP交渉参加表明にあの方がお怒りのようです
http://youtu.be/t9G-smFdP_A

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by noblesse_oblige7 | 2011-11-20 18:26 | TPP | Comments(0)
サルでもわかるTTP

をご参照ください。
無関心ではいられない問題です!!
特に、我々透析者にとって。
国民皆保険が消滅して、透析の費用、年額ざっと500万円自費負担になったら
どうしますか?
透析費用だけでなく、歯科・眼科・整形外科・etc.etc.
すべて自費負担。もちろん薬もです。
医療保険という制度が米国からやってきたり、
日本でも生まれるのでしょうけれど、
医療保険には、価格差があつて、受けられるサービスに格差が
生じることでしょう。
なかなか馴染めない話になってしまう。
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by noblesse_oblige7 | 2011-11-06 13:04 | TPP | Comments(4)
「TPP」に関する前のめりを阻止する衆議院議員の署名活動が開始しました。
http://www.nippon-dream.com/?p=5908
Press Release 2011・11・04
「 T P P 交 渉 協 議 へ の 参 加 表 明 」 を 1 1 月 1 2 日 か ら の A P E C の 場 で 日 本 政 府 は 行 う べ き で な い と す る 国 会 決 議 の 実 現 に 関 す る 呼 び 掛 け
に関するプレスリリース
この度、私達、衆議院議員 6 名
阿部 知子 (社会民主党・市民連合) 稲田 朋美 (自由民主党・無所属の会) 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 城内 実 (国益と国民の生活を守る会) 斎藤 恭則 (民主党・無所属クラブ) 田中 康夫 (国民新党・新党日本)は、
衆議院を構成する各会派が議院運営委員会の場に、「TPP 交渉協議への参加表 明」を 11 月 12 日からの APEC の場で日本政府は行うべきでないとする決議を可 及的速やかに共同提案される事を強く願い、
この趣旨に賛同される議員各位の署名を頂戴するムーブメントを本日から開始す
べく、呼び掛けを行うこととしました。
週明けには、署名(原本及び複写)を、各会派の代表者にお届けする予定です。
詳しくは同封しました呼び掛け文を御参照下さい。
「 T P P 交 渉 協 議 へ の 参 加 表 明 」 を 1 1 月 1 2 日 か ら の A P E C の 場 で 日 本 政 府 は 行 う べ き で な い と す る 国 会 決 議 の 実 現 に 関 す る 呼 び 掛 け
日本は 1911 年(明治 44 年)、小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が、血を 吐く思いで努力を重ねた末に、関税自主権を回復しました。
100 年後の 2011 年(平成 23 年)、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自 ら放棄しかねぬ、極めて深刻な局面を迎えています。
「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」とは一体、如何なる代物なのか。 日本の経済に社会に、国民の生活に未来に、如何なる影響を、或いは如何なる効 果をもたらすのか。
適正確実に語れる人は、恐らく、一人も居ないでしょう。
「第百七十九回国会における内閣総理大臣所信表明演説」で、「いわゆる TPP 協 定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論」と野田佳彦首相が発言さ れたのも、こうした私達と同じ認識に立っていらっしゃるからだと考えます。
けれども、「しっかりと議論」が国会の場で予定されているのは、11 月 11 日の予 算委員会での集中審議のみです。
その翌日にはハワイで APEC=アジア太平洋経済協力会議が開催されます。
44 道府県議会では、TPP 参加への反対・慎重決議が可決しています。 他方で、推進や賛成の決議は、全国の都道府県・市区町村の何れの議会に於いて も行われていません。
国権の最高機関たる国会の場に集う私達は、「賛成派 VS 反対派」、「推進派 VS 慎 重派」といった“不毛な二項対立的色分け”を超えて、日本の為に、国民の為に、 TPP に関して「しっかりと議論」すべきではないでしょうか?
日本は既にアメリカ合衆国よりも、EU=欧州連合よりも平均関税率が低い、世 界でも屈指の自由貿易を推進してきた国家です。
このまま「交渉参加表明ありき」で突き進んだなら、将来に禍根を残します。 関東大震災から先の大戦へと至る不幸な歴史も、「政党政治」が機能していないと 国民が落胆する中で刻まれました。その轍を踏んではなりません。
私達は、衆議院を構成する各会派が議院運営委員会の場に、「TPP 交渉協議への 参加表明」を 11 月 12 日からの APEC の場で日本政府は行うべきでないとする決 議を可及的速やかに共同提案される事を強く願っています。
この趣旨に賛同される議員各位に於かれては、各会派の代表者にお届けする署名
を頂戴致したく存じます。
我が日本の未来を過たぬ為にも、御賛同の程、宜しく御願い致します。
                 【 呼び掛け人 】
                  阿部知子 (社会民主党・市民連合)
                  稲田朋美 (自由民主党・無所属の会)
                  小野寺五典(自由民主党・無所属の会)
                  城内 実 (国益と国民の生活を守る会)
                  斎藤恭則 (民主党・無所属クラブ)
                  田中康夫 (国民新党・新党日本)


私は、 「『TPP=環太平洋戦略的経済連携協定』交渉協議 への参加表明」を
11 月 12 日からの APEC=アジア太平洋経済協力会議 の場で
日本政府は行うべきでないとする決議を、 衆議院を構成する
各会派が議院運営委員会の場に 可及的速やかに共同提案され
る事を強く願って います。
               2011 年(平成 23 年)11 月  日 衆議院議員


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署名集めでTPP参加が覆るのかなぁ????
もっと良い方法はないのか?
野田豚がハワイに行けなくなる方法はないのかしらん。

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政治家、頑張っている。
もっともっと、国民運動にならんのか。
もう、野田政権を倒すしかないのではないか。
なんとかして、小沢新党できないかっ! ! !
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by noblesse_oblige7 | 2011-11-06 08:45 | TPP | Comments(0)
2011・11・04 TPPを考える国民会議 総決起集会
http://ustre.am/:1eLCZ


TPP問題は、これからだと。
少なくとも、党派を超えて国会議員の反TPPの先生方には
頑張ってもらわねば。
後1週間。
第2次世界大戦に突入を防ぐことができなかったのと、
同じ轍を踏まないようにしなければ。
現在は、そのときと同じ状況だと、国民は認識しなければ、
日本は破滅だ!!!
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by noblesse_oblige7 | 2011-11-04 15:12 | TPP | Comments(0)
コピペ
◎「日本一新運動」の原点―80
日本一新の会・代表 平野 貞夫

 10月27日(木)から29日(土)までの3日間、我が故郷高知に帰省していた。28日(金)に、民主党四国ブロック地方自治体議員フォーラムが、足摺岬の〝足摺テルメ〟で開かれるということで、高知県連から講師を頼まれてのことであった。
 ここのところ続いた政局や、小沢さん関係の裁判などで、東京の緊張した雰囲気から離れて、冷静に世の中を観る良い機会でもあり出かけた。驚いたのは、地方の人々の方が東京で暮らしている人より、世界の動きや、日本の不況についてきわめて強い関心と危惧を持っていたことだ。
 政局や小沢さん関係の話をなるべくしないつもりで、フォーラムのテーマも『地方振興について』という地味なものにした。しかし、質問が中々に厳しく、TPP問題を始めとする民主党野田政権の行方や、小沢さんの関係の検察・裁判所の姿勢に対する不安、俎上にあがっている選挙制度をどうするのかなど、フォーラムでは厳しい質問攻めに会った。首都圏の話題が「放射性物質汚染問題」にあるのに対して、地方議員たちは、日本の現状と将来に対して不安を感じ、政府や既成政党に強い不信感を持っていた。
 今回の旅は時間的余裕があり、友人や知人など、私の参議院議員時代に支援してくれた人々、お医者さんとか、経営者、自治体の首長など、15人くらいと個別に懇談する機会があった。最近の高知県人の政治意識は、明治・大正・敗戦後と比べて劣化していると思い込んでいたが、誤りであった。最近の政治・経済・社会問題に、厳しい問題提起をしてきた。「お前と会えるのを待っていた」ということで、改めて土佐人の感性の鋭さを学んだ。

(小沢・TPP問題にみる日本国家の危機)

 地方議員フォーラムでも質問があったが、TPP問題は、ロッキード事件から小沢問題へと繋がる米国の圧力・仕掛けではないか、という見方を懇談した人々の大半がしてきたことに驚いた。こういう見方は東京でもしばしば聴くが、私はこういう短絡的な話は嫌いなので避けてきた。具体的な証拠もなく、全てを米国のせいにすることは、問題の解決にならない。米国の政府や有識者の中には、田中角栄や小沢一郎、それに、TPPに反対する政治家たちを、「米国に従属しないケシカラン奴らだ」と思っている人たちもいるだろう。私もこれらのことをまったく無視するつもりはない。ロッキード事件の田中問題や、小沢問題でも、米国の権力者の中に「排除すべき人物」と考える人たちがいることは事実であろう。
 しかし一方には、こういう発想に反対する米国人有識者も大勢いるのだ。その一端は国際草の根交流センター(http://www.manjiro.or.jp/)にも紹介されていることから、是非とも見て頂きたい。
 重要なことは、米国でどうしてこんな考え方が出てくるのか、どうして日本の政治家・官僚・メディアなどの中に、この考え方の影響を受ける人たちが大勢いるのか、日本人の問題として、私たち自身が主体的に考えるべきである。こういうことを地方議員や懇談した人たちに話したが、なかなか理解してもらえなかった。
 大きな宿題を抱えた気分で10月29日の深夜帰宅してみると、『月刊日本』11月号が届いていた。この雑誌はきわめて個性が強く、中々一般に普及しないが、時々、時代を鋭く追求する論説を掲載することで知られている。11月号には文藝評論家・山崎行太郎氏の「小沢裁判はドレフェス裁判だ」という、インタビュー記事があった。
 山崎行太郎氏の指摘を要約すると、
① 小沢裁判では、ほとんどすべての言論が、検察審査会による強制起訴という制度そのものへの問題提起もされていない。通常の権力闘争、世論のヒステリーを越えた何事かがある。小沢一郎を葬り去らねばならないという、ある種の決意がある。
② それはポスト・コロニアリズムの空気だ(江藤淳「閉ざされた言語空間・占領軍の検閲と戦後日本=文春文庫)。戦後の言論が一見自由を装って、実は占領軍による検閲というトラウマの中で、自ら自由な言論を束縛してきた。奴隷根性であり、これを一旦身につけると抜けない。小沢一郎はこれを改革し、日本の自主・自立を目指そうとした。
③ 小沢がやり玉に挙げられ始めたのは政権交代直前からで、西松・水谷・陸山会事件と過剰な疑惑報道がされた。小沢が対米自立に舵を切ろうとした時期に重なる。小沢を手段を問わず血祭りにしようとメディアが暴走し、その尻馬に乗った検察・裁判所の暴走なのだ。
④ 小沢という政治家は、明確に日本の自主・自立を目指した人物だ。中国への接近が問題とされるが、それは政治の場で論議すべきこと。政治手法とは異なる所(司法権力)で、力づくで小沢を排除することを放置すれば、日本の自立はほとんど永遠の彼方に遠ざかろう。
⑤ 小沢裁判の本質は、我々は無意識のうちにポスト・コロニアリズム的奴隷根性の命ずるままに小沢叩きに興じているだけなのではないか。日本の自立とは何か、我々の思考の枠組みそのものを問い直すことが、最重要だ。
⑥ 思い出すのは、19世紀フランスで起きたドレフェス事件だ。普仏戦争で敗けたフランスでスパイ疑惑が発生し、反ユダヤ主義が吹き荒れるなかで、ユダヤ人のドレフェス陸軍大佐が犯人とされ、有罪となった。作家エミール・ゾラは「私は弾劾する」という論文を発表し、裁判の不当性を糾弾した。これで起きた社会運動によって、冤罪の実態が明らかになりフランス陸軍の権威は失墜し、フランスはさらなる弱体化を招いた。
 
 小沢問題を、日本人のポスト・コロニアリズム的奴隷根性という、社会心理的観点から指摘した山崎氏の意見は見事といえる。TPP問題もこの観点から考えると共通した本質に行きつくことができる。この日本人の、米国に対する「ポスト・コロニアリズム的奴隷根性」は、その後発展した「排他的投機資本主義」によって、さらなる癒着と合体を重ねて21世紀の世界を混乱させている。
 「小沢問題」は、米国が直接手を出さなくとも、日本人でありながら米国に隷属化した人たちの手によって仕掛けられたものに他ならない。メディアにも、官僚にも、そして検事・裁判官にも、日本国籍を持ちながら、心理的・文化的に米国連邦政府職員の意識を持つ人たちが大勢いるのだ。彼らは小沢一郎の主張する「自立と共生―国民の生活が第一」の「共生国家の建設」を許すことができないのである。
 彼らにとっては「狂気化し暴走する排他的米国資本主義」を守るため、小沢一郎という政治家を葬るとともに、TPPという米国資本主義のための「新しい収奪装置」に日本を参加させることに必死なのである。
 彼らはもはやデモクラシーという方法でなく、メディアによる社会心理的暴力装置と、検察・裁判所という物理的暴力装置を使って、「新しいファシズム国家」をつくろうとしているのだ。
 本来であれば、それを阻止すべき議会民主政治が、阻止どころか与野党で協力している国会議員が多数存在しているのだ。これを国家の危機といわなくて、何を危機というのか。

コピペ終了……………………………………………………

野田豚は11/12から開催されるAPECでTPP参加を表明する気なのだろう。
どないかして阻止する方法はないのだろうか!?
万事窮すということか!?
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by noblesse_oblige7 | 2011-11-04 14:28 | TPP | Comments(0)
TPPは農業部門に集約されて語られていますが、
TPPに参加すれば、農業だけでなく、医療の部門も自由化されるのです。
無知故に、放置していて参加が決まれば、
透析医療は例外という訳にはいきません。
自由診療になれば、長閑に透析なんかしてられません。
TPP参加には、なんとしても断固反対しなければなりません。


▼▼▼▼▼▼▼▼▼以下コピペ▼▼▼▼▼▼▼▼▼
医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA(経済連携協定)においては、基本的に自由化の例外としている。
 
 アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
 
 さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI(核磁気共鳴画像法)やPET(ポジトロン断層法)、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
 
 つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。

 日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
 
 株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
 
 もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
 
 この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。

公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。

 すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。

 しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。

 そして衛生植物検疫措置(SPS)に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤(いわゆるサプリメント)が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。

 つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。

 TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。

 一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁=企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。

 もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。

 ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。

 一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所(ACCJ)が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。

 実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

 日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。

 このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。

 東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。

 そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。
 アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。

 アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。

 郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。

 現在のところ、簡易保険で集められた資金の66%が国債で運用され、70%を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。

 日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。

 もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。

 民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。

 また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。

 もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。

 共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。

 TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。

 さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
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by noblesse_oblige7 | 2011-11-02 09:53 | TPP | Comments(0)