多発性嚢胞腎が原疾患で透析に入って24年です。

by マーゴ

カテゴリ:東北地方太平洋沖地震( 6 )

東電に1.5兆円前後の緊急融資=電源復旧を支援―三井住友など3大銀
時事通信 3月23日(水)8時59分配信
 
 三井住友銀行など3大銀行グループは23日、東日本大震災に伴う原発事故などで電力供給能力が低下している東京電力に対し、今月中に計1兆5000億円前後の緊急融資を実施する方針を固めた。東電は、被災した福島県などの発電設備の修理資金として緊急融資を要請。3大銀グループは電力の供給不足解消のためにも早急な資金支援が必要と判断した。
 緊急融資の内訳は、三井住友が6000億~8000億円程度、みずほフィナンシャルグループが5000億円程度、三菱UFJフィナンシャル・グループが数千億円程度。東電の必要資金は、放射性物質の放出が続く福島第1原発の復旧費用などでさらに膨らむことが確実で、追加融資が必要になる可能性もある。 


大手行、東電に緊急融資へ 経営不安回避に最大2兆円規模
産経新聞 3月23日(水)11時41分配信
 
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行など大手銀行が東京電力に対し、月内にも総額1兆数千万円規模の緊急融資を実施する方向で検討に入ったことが23日、分かった。東電は、東日本大震災に伴う原発事故の対応や、深刻な電力不足に対応するために多額の資金が必要になるのは必至。東電の将来の経営不安を回避するため、金融界が支援する。

 大手行が東電向けの緊急融資を検討しているのは、3月の決算期末を控え、手元資金を厚くしておきたいとする東電の要請に応えたもの。福島第1原発がまだ予断を許さない段階で、復旧を担う東電に資金不足の懸念が出ることを回避すべきだとの判断も働いているもようだ。

 原発の復旧費用などで、必要資金はさらに膨らむことが確実で、追加融資が必要になる可能性もある。現段階では、緊急融資の内訳は、三井住友銀などメガバンクがそれぞれ数千億円規模にのぼる見通し。

 信託銀行や地方銀行、大手生保などにも広く融資呼びかけており、シンジケートローン(協調融資)を組成する案も浮上している。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた東電への資金支援を検討している。

 東電の資金調達はこれまで社債発行が中心だった。ただ、原発事故や計画停電に伴う混乱で社会的信用が失墜し、社債による資金調達が困難な可能性が出てきたため、銀行融資に頼らざるを得なくなったもようだ。

<福島第1原発>東電が緊急融資要請 7行で1兆数千億円
毎日新聞 3月23日(水)10時39分配信
 東日本大震災で福島第1原発が深刻な事故を起こすなど大きな被害を受けた東京電力が取引先の金融機関に対して、最大2兆円規模の緊急融資を要請したことが、23日明らかになった。要請先は三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレートのメガバンク3行と住友信託銀行など信託4行の7行で、月内に1兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整している。政府も日本政策投資銀行を通じた東電への緊急融資支援を検討する見通しだ。

 東電は緊急融資を、福島第1原発の事故への対応や電力供給能力回復のための火力発電所の修理、火力発電へのシフトに伴う燃料購入に充てる。東電からの要請を受けて、三菱東京UFJなど大手3行はそれぞれ数千億円の緊急融資に応じる方向で、東電と最終調整している。ただ、福島原発の動向や燃料相場の動向次第では、さらに融資必要額が膨らむ可能性があるため、民間金融機関分とは別に、政府系金融機関の政投銀も融資を検討する見通しだ。

 東電は従来、社債発行など主に市場での資金調達で運転資金や電源開発費用を賄ってきたが、今回の深刻な原発事故を受けて、市場での調達は困難な状況。このため、取引先金融機関に巨額の融資支援を要請した。【清水憲司】

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ネットで拾った。
三社三様に書いている。
公の情報で、細部で、これだけ違っていいのか?
融資するということだけは確かなこととして、
なんで、金額にばらつきがあるのだろう。
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by noblesse_oblige7 | 2011-03-23 12:56 | 東北地方太平洋沖地震 | Comments(0)


当然ながら、NHKが一番速かった。

私は3/11、午後4時頃、TVのスイッチを入れた。最初、宮古と読めたので、
沖縄かと思った。

被災地の皆様、遅ればせながら、お見舞いを申し上げます。

余りの悲惨さに言葉がみつからない。おざなりに思えてしまう。
どんな言葉も無力に感じてしまう。
地震・津波のうえに放射能被曝なんてことが起きたら、
どうなるのかと、心配で心配で。。。
ネットに張り付いていました。
NHKの山崎某という地震解説者は、昨日(3/19)午前6時のニュースで
ネットの情報に惑わされないようにと、発言していた。
安全な、NHKにいて、何が解る。
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by noblesse_oblige7 | 2011-03-20 15:19 | 東北地方太平洋沖地震 | Comments(0)
ニュースの深層より。

ニュースの深層3/17(木)「福島原発事故 メディア報道のあり方」1/3


ニュースの深層3/17(木)「福島原発事故 メディア報道のあり方」2/3


ニュースの深層3/17(木)「福島原発事故 メディア報道のあり方」3/3


やっぱりスッカラ菅ではあかんのや。
ヘリコプターからの散水なんか何の意味もなかった。
単なるパフォーマンス。
最悪の爆発が起こったら、どうするつもりや。

もう私の頭は、福島原発でフリーズちう。
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by noblesse_oblige7 | 2011-03-18 15:02 | 東北地方太平洋沖地震 | Comments(2)




















米軍の救援隊が大勢派遣されてきているのに
報道されないので探してみました。

米国からいち早く、冷却剤提供の打診があった際に
廃炉になってしまうと、断ったそうです。
さっさと廃炉にしておけば、放射能拡散も
今ほどになっていないと思えるのに。

もう手に終えなくなって、アメリカとフランスに応援を頼んだようですが、
どんな作戦が展開されるのか。
早く収束を迎えてほしいと切望します。

どこの軍隊も災害の救援だけに
搾って活動するという訳には行かないよなあ。
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by noblesse_oblige7 | 2011-03-18 12:17 | 東北地方太平洋沖地震 | Comments(0)
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以上4枚の写真はNPRという英語サイトから拝借しました。


なんかもう、虚しくなってしまう。
現場では決死の覚悟で命令を実行しているのだと思うと、
切な過ぎる。
第2次世界大戦の末期(書物でしか知らないが)のような悲惨さを感じてしまう。



福島原発の真実(?かな)を訴え続けているサイトをみつけました。
参考にどうぞ。
武田邦彦(中部大学)
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by noblesse_oblige7 | 2011-03-17 20:36 | 東北地方太平洋沖地震 | Comments(2)
★皆様からの具体的御提言をお寄せ下さい。

新党日本は国民新党と共に、
被災地の方々への支援、そして日本の再興に向けて活動を続けます。
                         新党日本代表 田中康夫


御承知の様に、与党統一会派「国民新党・新党日本」は、地震発生直後の
3月11日(金)17時、亀井静香代表を本部長とする「国民新党・新党日本 
東北地方太平洋沖地震 対策本部」を国民新党本部内に立ち上げました。

平成23年度当初予算案が衆議院で通過後の3月2日に、選挙区の尼崎市で
人工股関節全置換術の手術を受け、3週間の予定で入院中の私 田中康夫も、
本部長代行に就任しました。
この間、対策本部事務局長の下地幹郎幹事長、事務局長代理の亀井亜紀子
政務調査会長と緊密な連携を取り、政府が執るべき的確で迅速な対応を具
体化すべく、16年前の阪神・淡路大震災でのヴォランティア体験、県知事
時代の新潟県中越地震での隣県支援に基づく幾つもの提言を、
亀井静香代表と菅直人首相との会談を始めとする様々な政府・与党協議の場で、
申し述べる様にしてきました。

一例を挙げれば、
◎総務大臣命令で、福島・宮城・岩手・青森のNHKラジオ第2は、
それぞれの県域単位でライフライン、避難所、医療機関等の情報
提供に徹するチャンネルとする。
NHKが関東広域放送の茨城は、茨城放送ラジオが担当すべく支援する。
(全国放送のテレビと異なり、地域密着型のラジオこそ、人心を安定させます)
◎通電していない地域のガソリンスタンドに簡易発電機を運び、給油を可能とする。
(車は避難所が一杯の地域に於いては、暖を取り、ラジオで情報を入手する貴重な空間です)
◎関東、東海、北陸信越、北海道等の現地機関に勤務する国家公務員の
事務職を、3人1組編成で被災地の避難所に送り込むと共に、孤立集落等の
半壊住宅へと御用聞きの様に同編成で一軒一軒、安否確認を兼ねて訪問し、
必要な物資を手渡し、必要な連携を地元自治体へと中継ぎする。
こうした提言です。

残念ながら現時点では、その多くは実行に移されていません。
国民新党・新党日本は今後も、国民の為に必要な手立てを実現すべく、
粘り強く政府・官邸に対して提案して参ります。と同時に両党として、
独自の復旧・復興の支援策を取り纏め、可及的速やかに実施して参ります。
既に前述の簡易発電機に関しては、関西の郵政関係者の御厚意で20台を確保し、
必要な場所へと搬入中です。

16年前、神戸市に於いて、被災地は全面積の10%で、他の90%近い
地域は地震発生当日の夕刻には電気が復旧し、通常生活に復帰していた
阪神・淡路大震災とは異なり、地震に加えて津波の被害も加わった今回は、
その地域も、茨城から青森に至る極めて広範囲に及び、更には平野、
リアス式海岸、都市部、中山間地域と、地域・集落毎に異なる実情の
被災状況となっています。

衆参合わせて議員数7名の国民新党・新党日本は、小泉純一郎政権下で
新自由主義経済が席巻し、その愚かな轍を過去9ヶ月近くも菅直人政権が
踏み続ける中、政権与党の中の”七味唐辛子”として警鐘を鳴らし、
疲弊し切った全国津々浦々の集落を再生させ、地域の、家族の、
そして人間と日本の復権を目指すべく、本会議や予算委員会の質疑、
更には民主党との折衝の中で、活動を続けてきました。

今回の独自の復旧・復興支援策は、その原点に立ち戻っての内容となります。
明日16日(水)正午からの国民新党・新党日本議員総会には私も、
入院先の県立尼崎病院の執刀・主治医から特別許可を頂戴し、
伊丹空港から日帰りで出席します。

端的に申し上げて、又、些かの甘えをお赦し頂けるなら、
茨城県から福島県、宮城県、岩手県を経て青森県に及ぶ
被災地全体を満遍なく、総勢7名の国会議員(而も半数近い3名は大臣・
副大臣・政務官を務める)で対応・対処仕切るのは至難の業です。
政府・官邸に提言するも未だ実行に移されぬハード・ソフト両面での
取り組みを会派として、被災地全体に広く薄く、ではなく、勇気を持って、
幾つかの地域で集中的に実施する決断も、必要かと思われます。
その取り組みに関しては随時、お伝えして参ります。

ツイッター上で既に言及していますが、震災復興国債を日本銀行の
直接引受で発行する決断も急務です。
震災という奇禍を「奇貨」として、臨時増税→恒久増税を目論む
谷垣禎一・菅直人コンビの発言は、日本を溶解させる、唾棄すべき手合いです。
今こそ、後藤新平と高橋是清の哲学と覚悟を併せ持った指導者が
「救国内閣」を組閣し、この難局を乗り越えねばなりません。
皆様の御理解・御協力を御願いします。
「救国内閣」の深意に関しては、「Kyodo Weekly」連載
「 I t’s 小タイム」に寄稿した文章を御覧下さい。
クリック場所>>>http://www.nippon-dream.com/?p=2831
HPを御覧の皆様からの御提言や御意見は、以下のアドレスへお寄せ下さい。
パソコン、携帯電話からは
tanaka@nippon-dream.com
ツイッターからは
@loveyassy
です。
猶、15年前に新潮社から上梓された「神戸震災日記」を入手したい、
との問い合わせが有りますので、最後にお伝えしておきます。
往時、如何なるヴォランティア活動を行い、如何なる提言をしていたか、
が記されていますが、残念ながら現在、単行本は絶版、
その後の1年間の活動と論考を加筆して翌1987年に出版された
文庫本も品切れの状態です。
アマゾン等で古本としてお探し頂くか、若しくは新潮社オンラインブックス
電子文庫パプリで即時ダウンロード可能です。
「神戸震災日記」文庫版420円
http://www.paburi.com/paburi/publisher/search.asp?publisher=sc&ispaburi=&author=20653(著者名で検索して下さい)
印税分は今回の震災復興支援の原資として活用されます。

                2011年3月15日  新党日本代表 田中康夫 


議員活動を停止されてしまっている小沢一郎元幹事長をこの非常時に
なんとか復活させてもらえないのだろうか?
スッカラ菅ではこの非常時、国難を任せられません。

日本一新の会からは下記のメールが届いてます。

<メルマガ・日本一新臨時増刊号>
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◎「日本一新運動」の原点 緊急臨時増刊号                  

     日本一新の会・代表 平野 貞夫
            顧問・戸田 邦司

○東日本巨大震災に対して、
 国会は「国家非常事態宣言」を行い、
 小沢一郎を活用して党派を超え、
 国家を挙げて、
 救済復興に全力を尽くすべきである。
 
 3月11日に発生した「東日本巨大震災」は、
想像を絶する歴史にない大災害となった。
東北地方を中心に、死者・行方不明者が
5万人を超える可能性があると現地からの
情報がある。
 併せて、東京電力・福島原子力発電所では、
巨大震災の被害を受け、わが国で体験したことが
ない大惨事が発生している。

 被災現地では関係者が必死の救援活動を
行っているが、菅政権には、この非常事態に
対応する認識と方策に限界がある。
 2月初旬、菅政権の統治能力が話題となっていたとき、
小沢一郎氏は、「国家が異常事態となり、
国民の生活に支障が出ないようにしなければならない」と
私に語った。「2月12日付メルマガ・日本一新」載録

 今まさに、その異常・非常事態が発生したのである。

 まず、衆参両院議長に要請する。速やかに本会議を開き、
「国家非常事態宣言」を議決し、巨大震災の被害が国家の
存立、国民生活に甚大な影響を与えるものであることを、
国民に認識させるべきである。その上で、
国民それぞれの立場で、被災者の救援と
被災地の復興に協力を求めるべきである。

 菅首相と岡田民主党幹事長は、この国家非常事態に、
小沢一郎元代表の統治能力や危機管理力、
さらに政治力と見識を活用すべきである。
 そのため「党員資格停止」の処置を解消し、
まずは与党である民主党が党を挙げて救援復興に
臨む体制を確立すべきである。
 谷垣自民党総裁の、復興支援増税論など論外である。

 「日本一新の会」会員、並びにこのメルマガを
読んでいただいたすべての方々にお願いがある。
衆参両院議長及び岡田民主党幹
事長他、お知り合いの衆参両院議員に対し、
このメルマガの要旨をメールやファックスで
要請していただきたい。
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時、既に遅し、とぞ思ふ。
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by noblesse_oblige7 | 2011-03-16 11:13 | 東北地方太平洋沖地震 | Comments(0)